記事(一部抜粋):2020年1月号掲載

経 済

業界再編、注目はITと金融

【情報源】

 2020年も産業界は従来の枠を超えた再編や合従連衡が予想されるが、なかでも最大の注目は「IT」、そして「金融」だろう。
 ヤフーを運営するZホールディングスがZOZO買収に続いて19年末、無料通信アプリのLINEとの経営統合を発表、これによって利用者の取り込みで先行してきた楽天との国内2大勢力が形成される。今後はネットサービスや決済、金融などの分野でディー・エヌ・エー(DeNA)やサイバーエージェント、メルカリなど大手IT企業を巻き込んだ生き残りを賭けた合従連衡に連鎖していく公算が大きい。それでなくても、わが国のIT企業とGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)や中国のBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)との差は愕然とするほど大きい。世界のIT業界は特定の分野で競争に勝ち残った企業が他の企業を駆逐する“勝者総取り”の様相を見せている。このままでは日本勢はPCやスマートフォンのようにガラパゴス化への道を辿りかねない。
 そこで、次なる再編候補として挙げられるのが、まずはフリマアプリのメルカリ。同社は主力の国内フリマアプリが頭打ち、スマホ決済でも赤字を強いられ、さらに「上場とはいえLINE同様、筆頭株主であるオーナー社長の株式保有比率が高く、トップダウンの判断ができる」(大手投資ファンド)という。関係者の間では顧客数トップの座を譲り渡す楽天とヤフー=LINE連合との“メルカリ争奪戦”を予想する向きもある。ただ、規模を追求するだけの戦略では世界のビッグネームには到底、太刀打ちできない。実際、ヤフーとZOZO、LINEの連携でも各々の客層のシナジー効果によってグローバルな「経済圏」の拡大につながるのか、甚だ疑問である。顧客の特性を見極め、いかに競争力のあるプラットホームを構築していくかが雌雄を決するのだ。そうであれば、国内外の異業種の大物や大資本が再編に絡むサプライズがあるかもしれない。
 そして、大穴がリクルートホールディングス。宿泊や飲食サイトのみならず、決済サービスでも自社の「Airペイ」がヤフーの「Pay Pay」などと競合するだけに、ヤフーとLINEの統合を受けて、リクルートが何らかのアクションを起こす可能性もある。
 金融業界の関心は昨年末、矢継ぎ早に島根銀行、福島銀行を傘下に収め、地方銀行再編の仕掛け人として一躍、脚光を浴びたSBIホールディングス。地銀は人口減少や超低金利、フィンテックの普及などでビジネスモデルの大変革を迫られ、単独での生き残りが難しい地銀は驚くほど多い。そうしたなか、第4のメガバンク構想を掲げるSBIが地銀の囲い込みに乗り出したわけで、構想では10余りの地銀を中間持ち株会社にぶら下げることになる。
(後略)

 

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