相変わらず粉飾決算が後を絶たない。最近も自動製氷機の国内トップメーカー、ホシザキ（東証１部）で売り上げの先行計上や架空工事による不適切な取引が発覚、関係者を驚かせた。サッカー選手のクリスチアーノ・ロナウドをＴＶＣＭに起用したトレーニングギア「ＳＩＸ ＰＡＤ」で知られるＭＴＧ（東証マザーズ）は中国子会社を巡る不透明な会計処理によって四半期報告書提出の再延期を強いられている。住宅関連のすてきナイスグループ（東証１部）は架空売り上げの疑いで横浜地検と証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）の強制捜査を受け、事件化の様相を見せている。また、ドラマ衣装や芸能人に商品を多数提供していた人気アパレルブランド「Ｊ．ＦＥＲＲＹ」のリファクトリィ（本社・東京）は10年以上にわたる大がかりな粉飾決算が発覚、その直後に銀行支援が打ち切られ、民事再生法の申請に追い込まれている。
そのほかでも上場、未上場を問わず粉飾決算の噂は枚挙に暇がないが、そのなかで気になるのが東証１部上場の不動産関連大手Ｄ社。「キャンセル物件や不良化した資産を売り上げに計上しているのでは」との疑惑が浮上、一部マスコミも注目しているようだ。
（中略）
ジャパンライフ、テキシアジャパンホールディングスと世間を騒がせた巨額投資詐欺事件が相次いでいるが、今度は新手の“インフルエンサー詐欺”が表面化した。
つい先日、愛知県警が「体験型観光農園」運営の西山ファーム（岡山）の本社と名古屋、東京、大阪のオフィスに強制捜査に入った。容疑は、ネット上で「インフルエンサーマーケティング」を装った投資勧誘で多額の資金を集めた出資法違反。手口としては、ＥＣサイトに複数の販売店が卸した商品を、副業紹介サイトに会員登録してクレジットカードで購入した顧客が、商品の写真をインスタグラムに投稿すると代金の３割がキックバックされる。さらに商品は同社のグループ会社が価格の７割で買い取り、顧客はクレジットカードのポイントも貯まるというもの。発信力の強いインフルエンサーを巧みに利用したこの商法は、20～30代を中心に口コミで急拡散していった。
ところが今年２月ごろに投資家への入金がストップしたことから、被害者の告発が相次ぎ、ネット上で炎上、実態のない架空取引への疑念が浮上したわけだ。被害は愛知や大阪の若者を中心に約1500人、総額約15億円ともいわれるが、さらに膨らむ見込みだという。
また、今回のインフルエンサー詐欺では、上場のクレジットカード決済サービスＧ社が不正を認識しながら、顧客の決済を代行していた疑惑も取り沙汰されている。
（後略）
