記事(一部抜粋):2018年11月号掲載

社会・文化

巨額投資詐欺事件が立件へ

【情報源】

 月利3%、年率にして30%超の高配当を謳って全国の高齢者を中心に一口100万円で巨額の投資資金を集めていたテキシアジャパンホールディングスが、いよいよ事件化の様相を見せてきた。同社については3年ほど前から一部で問題視されてきたが、その後、配当の支払いをストップしたことから、すでに個人投資家などから横浜、千葉、名古屋など各地の地裁に貸金返還請求や出資金返還、損害賠償請求を提訴されている。
 これまでに集めた資金は400億円とも500億円ともいわれ、事業として掲げる企業の海外進出のサポートビジネスの実態はないにもかかわらず、投資セミナーを開催したり、沖縄では「商工会青年部」の経営者に巧みに投資話を持ちかけていたという。
 これまでにもテキシア社には警視庁や各県警が興味を示してきたが、いまのところ愛知県警が先行、「捜査4課が投資詐欺への某広域暴力団の関与を把握、生活経済課主導で内偵に入っている」(愛知県警関係者)ようで、同じく内偵を進めている岡山県警との連携で年内の立件を目指しているという。実は、2017年7月号本欄で取り上げた愛知に本社を置く化学肥料メーカーA社(東証1部)をめぐる広域暴力団などアングラ勢力への株券流出事件に登場した名うてのブローカー集団が今回の投資詐欺にも絡んでいる模様で、このあたりも事件化への端緒になったのかもしれない。
 立件に漕ぎ着ければかなりの大型投資詐欺事件となるが、ここにきて捜査の難航が伝えられているのは気になるところ。さらに「テキシア社が破産など法的にデフォルト状態に陥っていなければ、詐欺罪の認定は難しい」(司法関係者)と見る向きもあり、出資法違反容疑での摘発の可能性もある。最近になって、資金繰りに詰まったテキシア社は配当を現金ではなく、なんと仮想通貨、それも無名の仮想通貨で支払う動きを見せている。この詐欺的な仮想通貨による配当が広がり、当局の摘発が遅れれば被害はさらに拡大するだけに、捜査の行方に注目が集まる。
(後略)

 

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