国連で北朝鮮を完全に破壊すると演説したトランプにたいして、北朝鮮は、太平洋上で水爆実験をおこなうと宣言した。
「ロケットマン」「老いぼれ」と罵りあっているトランプと金正恩のあいだで、核とミサイルを放棄する米朝合意が成立する可能性はゼロに近い。
北朝鮮が核と大陸間弾道ミサイルの保有国になるのは時間の問題だが、その場合、国際社会におけるアメリカの信頼は失墜し、米本土への核攻撃、テロ国家への核拡散という新たな脅威もうまれる。
核実験とミサイル発射をくり返してアメリカを挑発する北朝鮮だが、韓国や在韓米軍に先制攻撃をおこなう可能性はない。
先に軍事行動をおこせば米韓の総攻撃を招くからである。
一方、アメリカには、北朝鮮を先制攻撃する基本戦略が存在する。
アメリカは、北の長距離ミサイル（ＩＣＢＭ）と核弾頭の完成を来年早々と見ている。
その前に北朝鮮を完全破壊するのがアメリカの潜在的戦略で、北朝鮮の挑発が国威高揚のプロパガンダなのにたいして、トランプの警告には、ペンタゴンと一体化した北朝鮮の完全破壊という戦略目的が見えている。
トランプ・ペンタゴンの狙いは、北朝鮮の暴走をエスカレートさせ、先制攻撃を正当化できる危機的状況をつくりだすことにある。
その危機とは、グアムへのミサイル着弾と太平洋の水爆実験予告で、いずれも現実のものになりつつある。
アメリカは、すでに北朝鮮にたいする先制攻撃を正当化できる理由を手にしているわけだが、問題は、その時期である。
デッドラインを年内とする声が聞こえてくるのは、核弾頭小型化とＩＣＢＭの完成が眼前に迫っているからである。
（中略）
北朝鮮は、1994年の米朝枠組み合意や2005年の六カ国合意にもとづく対話の裏をかいて、核・ミサイル開発をつづけてきた。
北朝鮮にとって対話とは、安倍首相が指摘したとおり、世界を欺き、核・ミサイル開発の時間を稼ぐ手段だったことは事実である。
だからといって、国連の安倍演説がトランプの代弁でよいことにはならない。
日本の国益や安全保障は、日本独自の戦略や路線の上に樹立されるべきもので、アメリカの極東戦略に追随すれば、戦争をビジネスにしてきたアメリカの論理にまきこまれることになる。
アメリカが、人的・物的被害のリスクを慮って、戦争のカードを出し渋ったことがこれまでにあったろうか。
冷戦下におけるベトナム戦争では、インドシナ半島の戦争がアメリカの国益を左右する要素がなかったにもかかわらず、アメリカは、４万6370名の戦死者、30万以上の負傷者、戦闘以外の死者１万人以上をだして、約90万人の北ベトナム兵とベトコンを殺害している。
朝鮮戦争でも、アメリカは、４万人に近い戦死者・行方不明者、10万人をこえる負傷者をだして、中国軍約90万人、北朝鮮軍約52万人を屠っている。
今回の北朝鮮のミサイル・核開発危機にかぎって、アメリカが、人的・物的被害や犠牲を慮って、戦争カードを切らないという保証はないのである。
アメリカの北朝鮮先制攻撃の要諦は、ＤＭＺ（非武装地帯）周辺に配備された長射程火砲の無力化だが、第一段階のアタックが不完全であれば、報復砲撃によって、ソウル周辺は、多大の被害をこうむることになる。
だが、韓国側にたとえ１万人の犠牲者がでても、アメリカは、北朝鮮の徹底破壊という戦争目的を完遂させるだろう。
国民６人に１人が犠牲になった朝鮮戦争に比べて、数万人の犠牲は、アメリカにとって、想定内なのである。
しかも、今回は、米本土を攻撃できる大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）とミサイル核弾頭の完成が間近で、いまが北を直接叩けるラストチャンスなのである。
アメリカにとって、戦争は、国家および世界戦略の一環で、建国以来、戦争をしていなかった期間はほとんどない。
アメリカは、戦後、20回以上、中規模以上の軍事行動をおこしている。
そのうち、戦略的に成功した軍事行動は、戦後の日本占領（1945年）だけで、朝鮮戦争（1950年）とベトナム戦争（1961年）から湾岸戦争（1991年）、アフガニスタン戦争（2001年）、イラク戦争（2003年）にいたるアメリカの戦争は、アメリカ製兵器の壮大なる創造と消費を約束する巨大な武器市場であった。
（後略）
