記事(一部抜粋):2015年7月号掲載

経 済

【企業研究】韓国系信用組合

注目される「愛知商銀」組合員代表訴訟

 在日韓国人系の金融機関「信用組合愛知商銀」の理事長など4人が、杜撰な融資が実行されるのを看過して同信組に損害を与えたとして6月17日、組合員代表訴訟を起こされた。
 告訴されたのは、問題の融資が実行された当時、理事長の職にあった権田桐一前理事長、石田国夫理事長、吉田鏡石前常勤理事、大原清二専務理事の4人で、あわせて1億8100万を同信組に支払うよう求められている。
 訴状などによると、愛知商銀は、北海道釧路市の砂利・土石採取業者であるG社に2010年2月から12年6月にかけて総額約10億円の融資を実行した。しかしG社からの返済はすぐに滞り、大半が回収不能に。G社に対する債権は現在「実質破綻先」に債務者区分されているという。
 10億円は預金量が約850億円の愛知商銀にとっては非常に高額の融資であり、同一先に8億円以上の融資はおこなわないとした愛知商銀の自主規制に抵触するばかりか、銀行法が定める大口融資規制(同一人に自己資本額の25%を超える融資を禁じている)にも場合によっては抵触しかねない。
 実は愛知商銀は、G社への貸付残高が自主規制限度額の約8億円に達した11年10月以降は、G商事(G社と代表者、本社所在地が同一)に5回に渡って計1億8100万円を貸し付けている。実質的な迂回融資であり、被告が支払いを求められているのは、この迂回融資分ということになる。
 G社への融資は愛知商銀の内部でも当初から問題視する声があったという。
 なにしろ相手は遠く離れた北海道の砂利・土石採取業者。しかも融資が要請された時点では、採取した砂利などの販売先も決まっていない状況だった。
 そのため「販路確定を証明する書類の確認」を融資実行の条件としていたが、呆れたことに、その条件が履行されないまま融資がおこなわれたという。
(後略)

 

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