（前略）
Ｂ ＦＲＢはＱＥの段階的な縮小を進めてきたが、10月で終了する予定。それがマーケットの波乱要因だと？
Ａ 米国の景気回復が本物で、世界経済の牽引役になるなら波乱にはならないけど、時期尚早だとしたら、やっかいなことになる。
Ｃ そのあたりは米国もわかっていて、建前は縮小と言いつつ、実際は、中国やロシアが米国債を大量に売却しようとすると、他国の名義を借りて米国債を買い支えているらしい。だから、それほど心配はいらないと思うよ。
Ｂ でも財政が逼迫している米国が、湯水のごとくＱＥを続けられるはずがない。次の手が必要なのでは？
Ａ 次の手というより“奥の手”が、いま話題のＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用比率引き上げじゃないかな。
Ｂ １３０兆円の公的年金を保有するＧＰＩＦの株式運用比率の引き上げ？
Ｃ 大手紙などは「国内株式運用比率の目安を12％から20％台半ばに引き上げる方向で調整に入った」と書いている。国内株は、目安の12％から上下６％分の幅で運用するのが基本ルールで、6月末時点では17％。仮にこれを25％まで高めると、単純計算で約８兆円の買い需要が発生する。
Ｂ 少子高齢化の日本では貰う者ばかりが増えて払う者が減るため、年金制度は破綻しかねないと危惧されている。それに超低金利の日本国債では運用益が確保できないから、リスクがあっても株式比率は高めざるを得ないのでは？
Ａ それは建前で、ＧＰＩＦ改革の最大の目的は国内の株式や債券ではなく、外国の債券（米国債）比率の引き上げじゃないかな。
Ｃ 大手紙は、「外国債券と外国株式は合計で今の23％から30％へ引き上げる方向で検討」と書いているね。
Ｂ そうなるとどのくらいの買い需要が発生するの？
Ｃ 単純計算で約９兆円になるから、国内株式の買い需要より多い。
Ｂ ３分の２を占める日本国債を筆頭に国内比率が高すぎるから、止むを得ないのかな。Ｃさん、他国の公的資金の運用の比率はどうなっているの？
Ｃ 米国最大の年金基金の「カルパース」の国内債券の運用比率は26％で、ヨーロッパ最大の年金基金「ＡＢＰオランダ」は44％と日本よりかなり低い。しかし、株式まで含めた国内比率で見ると日本は米国を10％ほど上回るけど、ヨーロッパを10％以上下回っている。世界と比べると、国内債券の比率は高いが、国内比率は高くない。
（後略）
