大手予備校の代々木ゼミナールが来年３月末までに全国２７の校舎を７カ所まで縮小、虎の子の全国模試からも撤退すると発表した。少子化に加え、高校生の現役志向による浪人生の激減に見舞われている予備校業界のビジネスモデルが崩壊しつつあることを象徴しているかのようだ。
実は、かねてより業界内では代ゼミの撤退や大手予備校の資金繰り悪化が取り沙汰されてきた。そうした危機感からか、大手クラスではアライアンスが相次いでいる。「東進ハイスクール」で知られるナガセは四谷大塚を買収、河合塾は日能研と業務提携に踏み切り、駿台予備校は関西の浜学園と提携、代ゼミはＳＡＰＩＸを買収している。さらに、大手予備校が中学や高校の学習塾と組んで予備校生を囲い込む動きもある。
そうしたなか経営危機に陥っているのが、中学・高校・大学受験大手の一角として２００億円近い売上規模を誇るＩ社。グループの中核企業が４期連続の赤字で債務超過に転落、本業の落ち込みの穴埋めとして進出した新規事業も不振で、「取引先に支払いの延期を要請するほど資金繰りに詰まっている」（金融関係者）という。
（中略）
市場飽和の目安といわれてきた国内５万店を突破、消耗戦に突入したコンビニエンスストア業界でも再編機運が高まっている。女性、シニア層の取り込みや空前の出店ラッシュで一見、好調に見えるコンビニ業界だが実態は異なる。業界トップのセブン─イレブン・ジャパンの独り勝ちが加速、寡占化が進む大手の覇権を賭けたサバイバル戦の様相を見せ始めている。
（後略）
