内閣府が８月13日発表した４─６月期のＧＤＰ（一次速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１.７％減、年率換算では６.８％減となった。これは明らかに消費税増税の影響である。
これについて多くのエコノミストは「想定内」というが、この想定内という言葉はクセものだ。いつの時点で想定したのかはっきりしないからだ。
ＧＤＰは各種統計から導かれるため、事前に公表されている消費、住宅投資、企業設備投資、輸出入、政府支出などの統計数字から、ある程度は推計することが可能だ。だからエコノミストたちは、ＧＤＰが公表される一週間前に成長率の見通しを下方修正していた。その「修正後」から見れば、確かに４─６月期のＧＤＰの急激な落ち込みは想定内だろう。
では、各種統計数字が悪化する前の時点で、エコノミストたちはどんな想定をしていたのか。
日本の著名なエコノミスト約40人による「ＥＳＰフォーキャスト調査」というものがある。これは、エコノミストたちが成長率、株価指数、円レートなどの予測値や、日本の総合景気判断についての質問表に毎月回答し、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするというものだ。
それによれば、昨年秋に政府が消費税増税を実施するかどうか判断するとき、エコノミストは「消費税増税の影響は軽微だ」とし、「２０１４年４─６月期の実質ＧＤＰ成長率は年率換算で＋４％程度」と予想していた。これがその時点でのエコノミストたちの「想定」である。ところが実際に公表された数字は▲６.８％。当初の想定とは大きくかけ離れている。
（中略）
なぜ、エコノミストたちの予測は外れるのだろう。彼らの予測は個人の考えというより、所属会社（銀行、証券会社、その系列研究所など）の意向に左右される面が大きい。サラリーマンは会社のなかで出世することが物心とも最大の幸福につながるので、会社の意向を無視して個人の思想を優先することはまずありえない。
そもそも会社が増税を応援するのは、財務省にいい顔がしたいからだ。それは財務省が持っている権力への擦り寄りで、そうすることで会社に具体的な利益がもたらされる可能性がある。
例えば、新聞業界（40人のエコノミストのなかには新聞社の社員もいる）は新聞に軽減税率を適用することを希望している。だから消費税増税に前向きになるのは、軽減税率実現のためには合理的な行動と言える。新聞が増税論者のロジックを主張しても何ら不思議ではないのだ。
また、財務省が所管する外為資金の運用者になりたい、もしくはなっている金融機関にとっても、財務省が主張する増税をサポートするのは営業上当然と言えるだろう。お客様である財務省の主張にわざわざ反対するほうがおかしい。
政治家や公共団体なども、財務省の予算配分の受益者だから、より多くの予算を獲得するために、財務省の主張を少なくとも表面的には受け入れるだろう。特に増税ともなれば、その分多くの予算配分が期待できるわけで、彼らが増税の力強い応援団になるのはある意味当然である。
一般企業であっても、財務省の事実上の内部組織である国税庁、国税局と税務上のトラブルを避けたい場合、財務省の主張に内心では反対でもわざわざケンカを売ることはしないだろう。
このように財務省の権力は幅広く強力なので、その受益者も広範囲に存在している。財務省をサポートする増税勢力は社会の至る所にいるわけだ。
増税が実現すれば予算歳出権が拡大し、その分、財務省自体の権力がパワーアップする。それを見越して増税勢力も拡大するといった具合に、財務省と増税勢力の相互作用で増税スパイラルが加速する。
この増税スパイラルの大きな問題点は、既得権者のみが有利になることだ。
（後略）
