（前略）
Ｂ ところで安倍首相は消費増税の延期を考えているようだけど、株価への影響はどうなの？ 延期は株価にマイナスという声があるけど。
Ｃ いろんな会社にヒアリングをしていてわかるのは、特に住宅業界に消費増税前の駆け込み需要が入っていること。
Ａ 米国のサブプライムローンを見れば明らかなように、住宅が売れれば家具や電化製品も売れる。いい悪いは別にして、それが米国経済を押し上げたのは事実。同様に消費増税も、いい悪いは別にして住宅の駆け込み買いによる景気引き上げ効果があることは事実だ。
Ｂ 安倍首相の延期発言は景気の上昇に水を差すと？
Ａ 目先的にはね。だから株価が弱含みになっている。ただ所詮は「先食い需要」だから、その反動もきつい。政府や日銀それに民間のシンクタンクの試算では、増税前の駆け込み重要がＧＤＰの約０.７％あるが、増税後の２０１４年度はその反動で０.７％下がるという。
Ｃ １９９７年４月の消費増税時のケースで見ると、前年の一般会計の税収が５３.９兆円なのに対し、増税の年は４９.４兆円、その翌年も４７.２兆円と以後１６年に渡って増税前の税収を下回った。しかも増税による消費低迷が９７年と９８年の相次ぐ大手金融機関の破綻を招いた。
Ａ ２０１１年１月に英国が消費税率を１７.５％から２０％に引き上げたときも、景気は失速している。この数字を今回の増税に当てはめると、１４年度はマイナス成長になってしまう。
Ｂ すると、どちらにしても株価は下がると？
Ｃ そうは言ってない。財務省は消費増税を安倍政権で実現するために、大盤振る舞いを許してきた。僕は消費増税が確定するまでは景気を良くするためにも株価を強含みにする可能性が高いと言い続けてきた。その指標となるのは１３年４〜６月期ＧＤＰの速報値。
Ｂ ８月１２日に発表された第１次の速報値は２.６％の伸び率だったね。
Ｃ そう。予想を若干下回ったから、９月９日の第２次速報値はもう少し上げる必要がある。となると、ムード的にも株価が発表に向けて下がるのは好ましくない。
Ａ 今年の高値１万６０００円近くの買いは一般投資家や投資信託の買いだったけど、急落した際に突然入った買いは明らかに公的資金によるものだった。でなければ２００円安の次の日に２００円高といったことが繰り返されるはずがない。こんなバカな買い方をするのは公的資金だけ。
Ｂ 投資信託といえば、８月末の設定金額が多いみたいだね。
Ｃ ８月１９日から８月２８日までの設定が総額で１兆６３５０億円。そのうち日本株を組み入れた投信は５８５０億円ある。
Ｂ ある程度の下支え効果はあるわけだ。
Ａ これは植草一秀の受け売りだけど、９７年度の橋本政権は消費税率２％引き上げで５兆円の増税、社会保険料の負担の増加で２兆円、所得税増税で２兆円、さらに公共事業の削減４兆円と、合計１３兆円の真水を経済から抜き取ったが、その結果、金融不安だけでなく株価も大暴落した。このように、財務省は消費税を上げることに成功した途端、手の平を返すように超緊縮財政に突き進んだ経緯がある。
（後略）
