（前略）
モバイルコンテンツ・ゲーム大手のインデックス（ＪＡＳＤＡＱ上場）が粉飾決算発覚直後の6月末、約245億円の負債を抱えて東京地裁に民事再生法を申請した。経営危機を引き金に反社会的勢力に取り込まれ、粉飾決算にのめり込んだ末の破綻劇だった。
(中略）
さらに、インデックスには「架空増資や不良債権隠蔽の疑惑もある」（金融関係者）ほか、落合氏の資産管理会社などへの不透明なカネの流れも指摘され、今後の実態解明の行方が注目される。
ところで、今回の循環取引や某広域暴力団が絡んだ学研株流出事件に深く関与していたのがインデックスの元役員Ａ氏。現在、Ａ氏はソーシャルゲームＢ社の取締役に就任、その親会社Ｃ社（東証一部上場）にも在籍していることから、循環取引事件がソーシャルゲーム業界へ飛び火する可能性もあるという。100社超といわれる関連会社や取引先が関与していた今回の循環取引に、「ゲーム最大手Ｄ社が関わっていた」との仰天情報もある。
一方、オンラインゲーム大手Ｅ社（ＪＡＳＤＡＱ上場）にも証券監視委が循環取引の疑いで調査に入った模様で、急成長銘柄の東証一部のソーシャルゲーム大手Ｆ社には海外子会社を利用した循環取引による多額の損失の噂がある。
このように、金融当局がソーシャルゲーム業界をターゲットに据えて、粉飾や循環取引の摘発に乗り出す動きを見せている。この業界は昨年、消費者庁や警察庁によるギャンブル性の高い「コンプリートガチャ」の取り締りで大きなダメージを受けたが、今度は金融当局の締め付けで、再び正念場を迎えることになるかもしれない。
（後略）
