夏も終わりにかかったある日、首相経験者の公設秘書だったＡ氏の個人事務所に、新宿税務署から「問い合わせ」が入った。
臑に傷持つ者でなくとも、ゼイムショと聞けばビクリとするものだが、さすが一国の総理に仕えたことのあるＡ氏、「新宿税務署」の名前を耳にしても、さほどセンシティブにはならなかった
「いったい何のことだね？」
この程度の意識しかなかった。だから、問い合わせには当初まともに応じなかった。
しかし税務当局の問い合わせは、次第に熾烈な色彩を帯びてくる。Ａ氏は「探り」を入れてみた。元首相秘書だけあって、当局の本当の目的がどこにあるのか、それを探り当てるだけの術は持っているのだ。
分かったのは、調査の窓口は新宿税務署でも、背後には東京国税局の中核部門である課税１課の意向があるということだった。
「本局は何を狙っているのだろう」
課税１課が動いていると知ったＡ氏、新宿税務署からの問い合わせを、うっちゃっておくわけにはいかなくなった。
（中略）
手元に、Ａ氏の平成22年分の所得申告書の写しがある。それによるとＡ氏が申告した総収入は、1600万円（プライバシーに配慮して概算金額とする。以下同）。内訳をみると、前述した大手証券会社から収入が950万円と、総収入の半分以上を占める。ほかには中堅ＩＴ企業の子会社からの120万円というのもある。ちなみにＡ氏の場合、収入の多くは「顧問料」という名目で入ってくる。
当局の問い合わせの要点は２つだと前述したが、その１つが東京・西新宿にあるＴ社という有限会社。ここからＡ氏は110万円の顧問料を得ていた。前出の東京国税局総務部関係者はいう。
「このＴ社、実はいまをときめく、超有名ブランドＳの中核会社です。Ｔ社のＴ社長は、Ｓ社の創業者でオーナー。Ａ氏がなぜＴ社の顧問となったのか、詳しくは言えないが、Ｓグループの実質中核的存在であるＴ社の顧問だということが、今回の問い合わせの大きな理由であることは間違いありません」
税務当局が、大きな利益を上げている会社に目をつけるのは当然といえば当然のこと。ちなみにＳ社は、顧問に元検事総長や元高松国税局局長、元警視副総監などを迎えており、いわゆる「武装」は頑丈だ。顧問弁護士も、業界では有名なＨ氏である。
要点のもう１つは、東京・日本橋蛎殻町の同じ住所にあるＮ社とＪ社。それぞれ90万円、190万円をＡ氏に拠出している。前者は「報酬」、後者は「給料」という名目になっている。（後略）
