警察による暴力団潰しが加速するなか、今度は国税当局が、山口組最大の組織「弘道会」の資金ルート壊滅作戦の一環として、大手飲食チェーンの資金の流れの解明に乗り出す動きがある。候補には、マザーズ上場Ａ社、セントレックス上場のＢ社、傘下に複数の上場企業を抱えるＣ社、未上場Ｄ社が浮上。いずれも「弘道会とは密接な関係にある」（警察関係者）ようで、今後の展開が注目される。
ＪＡＳＤＡＱ上場Ｅ社の株価操縦疑惑が取り沙汰されている。このＥ社、業績の悪化や度重なる新株予約権発行で株価は暴落、反社銘柄としても知られている。「風説の流布」の疑いで証券取引等監視委員会（ＳＥＣ）が情報収集に入った模様だ。
某大手商社出身者が創業し、大物ＯＢも経営陣に名を連ねるマザーズ上場Ｆ社にもＳＥＣが関心を示している。相次ぐ決算訂正、不正取引の発覚に加え、「売上計上や販売スキーム自体に疑義が生じている」（証券関係者）という。
ＳＥＣといえば、日本振興銀行事件では同行傘下の上場企業の粉飾、不透明な資金環流にメスを入れる方針。同行絡みの上場銘柄にはＮＩＳグループ、カーチスホールディングス、マルマン、シノケン、ベンチャーリンク、日本産業ホールディングスなどがある。ところで、振興銀事件のキーマンといわれるのが中小企業振興ネットワークの一社の代表を務めるＫ氏。「某メガバンク出身で木村剛元会長の信頼が最も厚く、中核企業の社判も管理、数少ない実態を知る人物」（金融関係者）で、捜査当局、マスコミの最大のターゲットになっている。一方で、振興銀と資本提携して振興ネットワークにも加盟（7月に提携解消、脱会）、振興銀の見せかけ増資や出資企業が迂回融資に関わっていたとされるＪＡＳＤＡＱ上場のインデックス・ホールディングスの存在も気にかかる。かつてはＩＴベンチャーの雄ともて囃されたが、三期連続の赤字で資金繰りに窮し、学研株流出事件など悪筋に翻弄される姿にかつての面影はない。（後略）
