小沢一郎の焦りが日々強まっている。年内に衆院解散に持ち込む目論みが崩れそうだからだ。首相の麻生太郎は解散権を持つ強みを生かして、民主有利の風向きが変わるのを待つ姿勢。金融サミットのワシントンでは記者団に「解散は来年春」と言ってのけた。
その直後の11月17日、小沢は首相官邸に押しかけて直談判。「定額給付金」を含む第2次補正予算案を開会中の臨時国会に提出するよう要求した。採決に協力すると約束し、「約束を破ったら議員を辞めてもいい」とまで言って、力づくで説得しようとしたのだ。
小沢は、定額給付金をめぐって国会が紛糾するのは間違いなく、最終的に採決と交換条件で話し合い解散に漕ぎ着けられると確信している。だから、インド洋での給油を継続する新テロ特措法案や、中小金融機関の救済につながる金融機能強化法案の参院での採決も約束した。麻生の望みをすべて受け入れるから、国会を大幅延長して第2次補正を出せというわけだ。
小沢のなりふり構わないやり方はいつもの通り。目的を果たすためには土下座もする。結果的に衆院解散を実現し、選挙に勝って政権を手に入れられるなら、その過程など問題ではない。だが麻生は「調整中」と曖昧に応じ、小沢を焦らせる態度を変えなかった。
小沢が焦るのは、民主党内の事情が大きな要因だ。小沢は「年内に麻生を解散に追い込む」と断言して候補予定者を走らせた。誰もが小沢を信じてカネを使い、もはや青息吐息だ。来年になれば悲鳴が怨嗟の声に変わる。10月、11月には小沢が主役のテレビＣＭを打って多額の党資金を使った。反小沢グループはこれを利用して攻撃態勢をとりつつある。
それでなくても、衆院国対委員長の山岡賢次を重用する小沢の党内運営には反発が強い。山岡は新テロ法案と金融機能強化法案を11月30日の会期末までに参院で採決すると一旦は与党に約束したが、これに代表代行の菅直人が「徹底抗戦して大幅延長させ、解散に追い込むべきだ」と噛みついた。小沢と山岡は話し合い解散が実現できると踏むが、党内は信用しないのだ。
小沢と山岡が「話し合い解散は可能」とみるのは、自民、公明の多くの候補者が本音では早期の解散を望んでいるからだ。公明党の後ろ盾の創価学会は、都議選のある来春より前、遅くとも年明け早々には衆院選を終わらせたい。候補者の多くは民主党と同じでカネが持たない。重要法案さえ成立してしまえば、麻生がその要求を拒むことはできないという読みだ。
だが、誤解がある。麻生官邸はいまや完全に与党内で浮いている。だから独走する。そこを小沢は理解していない。（後略）
