Ｂ 反社会的勢力とのつながりが問題となったことで株価が5分の1に急落した東証2部上場のスルガコーポレーションが急反発しだしたね。
Ｃ 254円の安値を付けた後、ストップ高をまじえて4月18日には574円を付けた。これは16日に、東証が「日々公表銘柄」指定を解除すると発表したことが大きい。
Ａ なんとも人騒がせな会社だ。警視庁のリークで株価が急落したと思ったら、結局「東証のお咎めは無し」で急上昇。
Ｂ 要は「限りなくグレーではあるものの、ブラックではなかった」ってことか。何だか「第2の日興コーディアル」みたい。
Ｃ 日興コーディアル証券も悪材料が出て株価が急落したところを、外資系ファンドが大量に株を取得していた。スルガも同様に、どこかが仕込んだ可能性が高い。マスコミを使って悪材料を流し、下げさせたところを仕込む。下げて取って、上げでも取る。「グリコ・森永事件」の手口と同じ。
Ｂ 金融商品取引法（金商法）施行の名目は、市場から反社会的勢力を排除するというもの。時世が時世なだけに、スルガのケースのように、反社会的勢力とのつながりが表面化すると、取引銀行は手を引かざるを得なくなる。
Ａ メインのみずほは保有株をかなり売ったようだ。ポイントは、その売却株をどこが拾ったかということ。金商法にサブプライムローン問題、それに警察関係者がつくったとされる「市場のハイエナ・チャート図」。そのいずれにもスルガが関わっているから、自ずと株価は売られやすくなる。
Ｂ 市場では、スルガの頭文字Ｓを含む、危ない不動産会社「ＵＳＡ」が話題になったようだね。
Ｃ 前号で出たように、Ｕはスルガとの取引が明るみになったアーバンコーポレイションのこと。このＵＳＡにもう1つ新興不動産会社のＪを加えて、「ＵＳＡＪ」というのもあるらしい。ポイントはいずれも、みずほ銀行の案件であること。
Ｂ みずほといえば、グループ3社の首脳が続投すると発表したのには驚いたね。昨年後半に入った金融庁の検査ではかなりしぼられたようだから、当然、交代するものと思ってた。
Ａ みずほＦＧ社長・前田晃伸のイメージは「清貧」だけど、その清貧さからは程遠い融資を「前田案件」として認めているようだ。金融庁が前田の続投を認めたとすると、前田にはバックボーンというより、相当なバックがあるのかも知れない。
Ｃ みずほでもう1つの注目は、みずほがメインのブックオフ。不適切な売り上げ計上と前代表取締役・坂本孝のセクハラ問題が『週刊文春』に掲載され、株価が急落。スッタモンダしたあげく、坂本の所有株（筆頭株）が日興コーディアルグループと日本政策投資銀行の共同出資するファンドに譲渡されることになった。（後略）
