【ＦＣの光と影】

　先月号では名古屋で起きた「宅配軽急便爆破事件」を題材に、宅配便ＦＣ商法の問題点を取り上げた。売上予測を水増しするなどして巧みに加盟希望者を勧誘するものの、現実には、予想をはるかに下回る仕事しか紹介できず、加盟店は利益をあげることのままならない情況に置かれていた。「労働の割に支払われる賃金（対価）等が最低賃金以下」の疑いがあり、名古屋労働基準監督署が実態調査に乗り出したことは、テレビニュースなどでも大きく取り上げられた。
　こうしたＦＣビジネスで常に問題となるのは、フランチャイズシステムを活用して事業を展開しようとする事業者（本部）が、事業未経験の加盟希望者に対し、加盟契約を結べば労働者としての権利を一切失うという現実を、必ずしも明確に説明していないということである。仮に説明していたとしても、厚生年金や失業保険、社会保険などについての説明がなされないケースが多い。すなわち、労働者としての権利は一切なく、関係等の法的保護も受けられないことを、加盟希望者に衆知徹底していないといこうことだ。（後略）