記事(一部抜粋):2003年5月掲載
社会・文化
最強の捜査機関「国税」の光と影特捜部に代わる政官財の監視役、「互助制度」という組織内腐敗 「最強」を謳われながら、じつのところ弱体化しているのが東京地検特捜部である。この捜査機関とマスコミとの間には、政官財の癒着を暴く「特捜案件」はトップ級のニュースで扱うという黙契があり、特捜部の動向を主に追う司法記者会には各社ともエース級を送り込んでいる。(略)だが子細に眺めれば、特捜部の能力は確実に落ち、体制的にも「最強」の維持は難しくなっている。その理由を、検察OBがこう説明する。「かつては捜査一筋の検事が多数いて、独自の情報源を持ち、自分の問題意識で事件を発掘、それが日本にとって許し難い犯罪という組織的合意が得られれば、特捜部が総掛かりで摘発していった。でも今はそんな職人的検事はいない。特捜検事といってもローテーションで2、3年勤務するサラリーマンばかりになった。そこには、検察にターゲットにされる自民党政治家の法務・検察にたいする圧力も働いており、特捜部が昔年の輝きを取り戻すのは難しいだろう」(後略)
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