【企業研究】産業再生機構

　（前略）
　金融と産業の一体再生が謳い文句で、政府は総額10兆円の買い取り枠を確保してやる気満々だが、本当に実効性があがるのかと、早くも疑問の声が出ている。使い勝手が悪ければ、銀行が進んで取引先企業を機構送りにするとは考えられず、また銀行がえできなかった企業再建を、機構の100人足らずのスタッフでできるのかという見方が強まっているからだ。ある大手銀行の幹部は「機構に期待しているのは、銀行間協議で、強制的に非メーン行を説得して債権を売却させることができるかどうかです。それと売却価格がどう決められるかかが、はっきりとしていないので、仮に安値と判断したら、債権放棄してまで、つまり損を覚悟で機構には売れないと思います」と及び腰だ。（後略）