武富士と警察「ただならぬ関係」　

（前略）
　そうしたなか本誌は、武富士が自社の社員の犯歴情報を興信所を通じて入手していたことを示す内部資料と関係者の証言を得た。仮に犯歴情報の入手が事実なら重大なプライバシーの侵害であ、武井保雄会長ら経営陣の責任が問われるだけでなく、犯歴情報を管理する警察当局の責任問題にまで発展するのは必至。場合によっては、今国会で審議される個人情報保護法案の行方をも左右しかねない。
　本誌が入手したのは、武富士が自社の社員の犯歴調査を興信所に依頼した際の書類や、それに対する興信所からの回答文書、さらには警察幹部が警察職員のサラ金利用歴の照会を武富士に依頼した文書など。（後略）