空売り規制をはじめとする株高演出で三月危機は回避された。日本経済の病巣である不良債権問題はまたしても先送りされ、疲弊しきった日本企業を、外資が虎視眈々と狙うという構図もそのままだ。
(中略)トラブルが続出し、信用が失墜したみずほグループに関しても、外資を巻き込んでの金融再々編の引き金を引くのではとの憶測が浮上している。今回のトラブルは金融機関としては致命的で、金融庁が持ち株会社のホールディングスに業務停止命令を出す可能性すらある。何らかの大掛かりな処理が避けられないというわけだ。
囁かれるシナリオは、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行をいったん統合し、それを外資がサポートするというもの。みずほが抱える多数の大手問題企業の処理、不良債権問題の抜本処理を手助けしてもらうというもの。もちろん旧長銀のような破綻処理とは性質が全く違う。一部では早くもシティグループの名前が囁かれている。