国際証券を悩ます｢問題引受企業10社｣

　同社は二〇〇一年六月、金融庁の検査に対して事実を意図的に隠す検査忌避や、顧客への利益供与など証取法の違反行為で金融庁から行政処分を受け、松谷会長ら複数の役員が引責辞任に追い込まれるなど、この間、その企業体質が問われる出来事が相次いできた。経営陣や幹部を中傷する怪文書も多数飛び交い、いまもネット上には自虐的な批判文書が連日のように書き加えられている。業績も思うように回復せず、長年の松谷ワンマン体制の歪みを容易に修正できないでいる。
　そんな同社にあって「問題一〇社」などと囁かれている案件があるという。
　同社が幹事証券となって、今期中に株式を公開させる（すでに公開させたものも含む）企業の中に、松谷会長が積極的に引受業務を進めさせたもの一〇社ほどあり、それがいずれも問題含みの企業だとして、社内でそう呼ばれているという。
　たとえば、Ａ社というマンション販売会社に関しては、警視庁からも“警告”が発せられたという。
「後で調べてみて分かったのですが、Ａ社の未公開株を割り当てられていた、さる株主が何と暴力団の関係者だったらしいのです。それを聞き付けた捜査四課が、善後策を講じなければ捜査に入るなどと、突然言ってきたので仰天しましたよ」（国際証券幹部）
　この幹部によると、Ａ社の引き受けに関しては松谷前会長が一手に仕切っていたといい、どう処置すべきか今も解決のメドは立っていないという。
　このＡ社以外にも問題は山積している。（後略）