世界のトップが集うダボス会議,ネット取引の｢儲け話｣に沸く

　今年も厳寒のスイスの保養地ダボスに、世界各国から数千人の政財官トップらが押し寄せた。一月二七日から二月一日まで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）総会に出席するためだ。本来は、各国のエリートが世界的課題について自由な議論を交わすのが目的だったはずのＷＥＦだが、ここ数年「ここで世界経済の基本方針が決まる」とまで言われ、会議の権威は急上昇。欧米のリーダーが大挙してやってくる中で、日本だけは毎年、国会審議を理由に閣僚が不参加なのを批判する声も強まっている。
　しかし、ダボス会議であれば毎年、何が何でも日本から政治家が行かなければならないのかは、よく点検した方が良い。確かに今年も、米国からはクリントン大統領がオルブライト国務長官やサマーズ財務長官ら主要閣僚を引き連れて参加。「ワシントンには誰も残っていない」（クリントン大統領）とさえ言われたほか、ブレア英首相も世界貿易機関（ＷＴＯ）改革などについて演説。ソニーの出井伸之社長らごく一部を除けば例によって日本の存在感は薄く、いま元気の良い英米系リーダーの独壇場であったかのようにみえた。