大蔵省､水面下で必死の資金繰り

　宮沢喜一蔵相が「必要なものはすべて盛り込んだ」とした二〇〇〇年度予算は、一般的に「最後の拡大型予算」として認識されている。悪化を続ける財政事情と弱々しい景気を両睨みにしながら、政府はいつ緊縮型財政へ移行してゆくのだろうか。
　二〇〇〇年度予算で最大の懸案事項は、どうやって「大量流失が予想される郵貯の影響を予算上で表面化させない」か、であった。言うまでもなく、郵貯大量流失とは、高金利時代に預け入れられた約一〇〇兆円の定額貯金が今年と来年にかけて集中的に満期を迎え、その何割かが流出するというもの。
　現在、郵貯資金の全額は大蔵省理財局が所管する資金運用部特別会計へ預託される。預託された資金は、財政投融資計画や国際購入の費用に充当される。その規模は年間平均で約一〇兆円。それだけの郵貯資金が毎年のように資金運用部へ流入していたのだ。それが、二〇〇〇年度は逆に一六兆円（郵政省試算）も流出するのである。
　一六兆円の資金を捻出するため、もし資金運用部が保有国債を市中で売却すれば、金利の大幅上昇を引き起こす。かといって、財政投融資計画を大幅に削減すれば、景気に対する配慮がないと批判されてしまう。
　そこで大蔵省が考え出した案が「現先」という手法を用いて一六兆円を捻出する歩法だ。現先とは、保有国債を「買い戻し条件つき」で売る「売り現先」と、「売り戻し条件つき」で買う「買い現先」とがある。大蔵省は、前者を使って資金を調達しようというのだ。このことを知っているのは金融関係者（特に債券市場関係者）だけで、一般にはあまり知られていない。ほとんどのマスコミが報道しないからだ。
　しかし、郵貯大量流失への対策は、それだけではすまない。これもあまり報道されていないことだが、大蔵省は民間金融機関から八兆円もの資金を「直接借り入れ」しようというのだ。「直接借り入れ」というのは、国債の発行に頼らない「借り入れ」のことだ。背景はこうだ−−。