【企業研究】公共事業

　建設業界はまさに「冬の時代」真っ只中である。上場ゼネコンの中には明日にも倒産するのではないかという劣悪なところがいくつもあり、地方の中堅ゼネコンもばたばたと潰れている。特徴的なのはバブル崩壊直後のように、不動産に手を出し不良債権を膨らませた倒産ではなく、本業の低迷でにっちもさっちもいかなくなって倒産するところが増加しているという点にある。それほどこの業界は厳しい。
　その根本には建設需要の低迷、すなわち「仕事がない」状態が続いているからだ。その乏しい需要を支えているのは公共事業である。
　景気はやや持ち直しの兆しが出てきたが、それでも依然、低迷脱出の決め手はなく、効果は疑問視されながらも政府は公共事業による景気刺激策を推進するしかない。
　小渕恵三首相の景気対策もまた公共事業を柱としており、前倒しで公共事業を進めていたが、今年7月以降、ざるで水をすくうようなもので思うような景気刺激ができず、さすがに息切れしている。
　だが、9月末には総額7,339億円の公共事業予備費の配分が決まり、早ければ11月中旬にもまとまる第二次補正予算案までのつなぎとなる。補正予算では、公共事業関連で3兆5千億円規模となる見通しと、当面、大盤振舞の投資が続く。