｢盗聴法｣成立で日本も加盟か､米主導の｢情報監視システム｣

　米ＮＳＡ（国家安全保障局=NationalSecurityAgency)が主導するスパイ･ネットワーク「エシュロン（Echelon)」が、不気味な存在感を増してきた。通信傍受（盗聴）法の成立で、日本政府がこの国際的な監視システムと協力関係に入る可能性が出てきたためだ。「自自公」体制の下、重要法案をことごとくスピード処理してきた小渕政権が、「エシュロン」を実質的に運営している米英の情報機関と結んで同システムを導入するような事態になれば、日本国民の電話、ファックス、Ｅメール、テレックスは事実上すべて監視下に置かれる形となる。
「エシュロン」については、これまで秘密のベールに包まれ、米国政府はその存在自体を認知していない。だがベールは、プライバシーの侵害を問題視する欧州のジャーナリスト、人権擁護団体、プライバシー問題監視組識などの手で徐々にはがされつつある。