防衛庁｢交際費｣の呆れた経理処理

　政府の行政文書の原則公開を義務づける「情報公開法」が成立した。運用基準や政令の策定を踏まえたうえで、遅くとも2001年4月までに施行される。
　同法では、通常の文書に加え、フロッピーや録音テープなども「政府の諸活動を国民に説明する責務」から公開の対象にしており、政府は現在、文書の分類方法や保存期間、廃棄基準などの作成作業を進めているところである。
　だが、この作成作業、各省庁にとっては予想外に大変な負担で、対応に大わらわになっている。ここでは、その実態を防衛庁を例に見てみることにしよう。
　防衛庁は、昨年の調達実施本部を舞台にした水増し請求や汚職事件が摘発されたほか、海上自衛隊の飛行艇開発を巡り中島洋次郎前代議士らが贈収賄で逮捕され、一審で中島被告に懲役2年6月の実刑判決が下されるなど、不透明な兵器調達について世論の風当たりは極めて強い。しかも防衛庁には、国防機密をはじめ、機密事項が極めて多いだけに情報公開法への対応には他省庁以上に頭を悩ませている。