6月10日、金融再生委員会は地域金融機関への公的資金注入に関する基本的考え方を明らかにした。その中で柳沢伯夫・金融再生委員会委員長が発した「地銀も自己資本比率8%を目安にしたい」という発言が、地銀、第二地銀の経営者に大きな動揺を与えている。率直に言って、地銀、第二地銀で8%の自己資本比率を達成しているところはごく限られている。 金融再生委員会の狙いはもはや明確だ。地域金融機関の再編−−自己資金比率の脆弱な地銀、特に第二地銀を追いつめて、単独での生き残りを断念させ、合併に持ち込むことだ。 ある地銀役員は、そのタイミングを「今年度9月期中間決算の内容を監査法人と詰める10〜11月以降」と見通す。国民や幸福、東京相和銀行などの破綻劇を地銀、第二地銀整理の第一幕とすれば、第二幕はこの秋に始まる可能性が高い。
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