続々とタイに進出する日本の中小企業

　タイ政府が1997年7月に通貨バーツの為替管理制度を変動相場制に移行し、アジア通貨･金融危機の引き金をひいてからほぼ2年が過ぎる。タイの景気はようやく底入れしたが、その回復にはまだ力強さが見られない。
　しかし、一時の危機的状況は収まり、不況にもかかわらず政情をはじめ社会構造が安定していることから、外国企業による同国への投資意欲は戻りつつある。その中でも最近目立っているのが、実は日本の中小企業の進出なのだ。
　その中身も「エレクトロニクス、コンピュータ業界がタイを輸出拠点としており、そのサポート産業が進出するようになっている。また、日系企業の数が増え、ニッチ業種でも事業が成り立つ規模になってきた」ということだ。